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教えて!オーロラ 契約書のこと、アポスティーユ認証のこと、英語のこと
2015.02.22

たとえば、インドに子会社を設置しようとしている日本の会社。

インドの機関に提出する必要書類の準備が大変ですが、必要書類の中に、「法人登記簿の英訳に認証を受けたもの」というのがよくあります。

この「認証」にはいろいろと種類がありますので、どのタイプの認証か、具体的に確認する必要があります。

 

一般的に、「英訳に認証を付ける」場合、以下のような種類があります。

● 公証人の認証

● 外務省の証明(アポスティーユ)

● 領事の認証

● 商工会議所の証明

● 翻訳者による証明

このうち、最後の「翻訳者による証明」で足りることがわかれば、当事務所では、「私が正しく翻訳しました」という内容の翻訳証明を無料で発行しています。

ただしこれには、公的な効力はありませんので、公的な認証や証明が必要ということであれば使えません。

翻訳者のサインではだめだ、もっと公的な認証が必要ということになれば、「公証人」、「外務省(アポスティーユ)」、「領事」、「商工会議所」のどれかの認証になる(と、思います)。

 

さて、このうち、「外務省の証明(アポスティーユ)」と「領事認証」の両方が同じ一つの書類に対して必要になることは、基本的にはありません。

通常、各国では、提出書類に、「外務省の証明(アポスティーユ)」と「領事認証」のどちらの取得を求めるかを統一しています。

アポスティーユにせよ、領事認証にせよ、提出書類に認証の取得を求めるか、求めないかは書類受付機関によって異なりますが、「求める」場合には、ある機関は「アポスティーユ」を要求し、ある機関は「領事認証」を要求するということは普通はなく、どちらかに統一されています。

また、「アポスティーユ」を取得していれば、理屈の上では「領事認証」は不要です。

おそらく、アポスティーユを取得した書類を領事館/大使館に持って行っても、もうアポスティーユが付いているのでうちでは認証を付けられませんと、断られるのではないでしょうか。

 

しかし、インドの場合はそうとは言えません。

インド側から、登記簿謄本などの英訳に「アポスティーユ」を付けるように指定されることもあれば、「領事認証」を付けるように指定されることもあり、さらには「アポスティーユ」と「領事認証」の両方を付けるように指定されることもあります。

外務省も、「インド向け書類への認証は要確認」との見解ですし、実際に当事務所で扱った案件にも、上記すべてのケースがあります。 

大阪のインド領事館も、当然ながらこのような現状を把握しており、本来なら存在しないはずの「アポスティーユ+領事認証」というケースにも対応してくれます。

 

このように認証の要求がバラバラなのは、どうもインドの提出先機関(国の機関であることが多いと思います)の内部で、認証に関する認識が統一されていないケースがあり、その場合には担当者によって対応が異なるためのようです。

ある窓口担当者は「アポスティーユ」を要求し(理屈の上ではインドはアポスティーユでOK)、ある担当者は「アポスティーユ」なんて知らないということで「領事認証」を要求し、ある担当者はその両方を要求する、という感じです。

我々利用者は、どうすればいいのか。

担当者の言うことに従うしかありません。

ただし、書類を準備している間に担当者が別の人に代わり、提出したときにまた違う要求を受ける危険性はありますが・・・。

 

書類にどのタイプの認証・証明を付けるかは、提出する側が決めることはできず、書類を受け付ける側が決めるものですが、インドの場合はそれが顕著であり、提出者側が予測したくても予測できません。

そもそも認証に関する要件を満たすのはいろいろとややこしいですが、インドは特に要注意です。


 

オーロラのサイト「契約書日・英の作成、翻訳、リーガルチェック」 

オーロラのサイト「証明・認証アポスティーユなどの取得代行、翻訳」

オーロラのサイト「外国人の在留資格(ビザ)申請」

 

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