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海外との取引には独自の条項が必要です
海外企業や外国人と契約を締結するときには、日本国内で一般に使われている契約書は使えないのでしょうか。それは状況によって異なります。
たとえば、英会話スクールが外国人講師と締結する雇用契約書。ほとんどの場合は、日本の法律に基づいて雇用し、契約内容(雇用や授業の条件など)はすべて日本で履行されるでしょうから、日本語で通常作成する契約書を使用して問題ないといえます。外国人との締結ということで、便宜上、英語版の契約書を作成することはあるでしょう。
しかし、海外の企業との輸出入など、国外での履行が含まれる取引で使われる契約書は、上記の英会話スクールの契約書とは異なります。国内取引では考える必要のない、海外取引独自の条件を取り決めなければならないからです。たとえば、海上輸送の途中で事故があった場合の損害をどちらが負担するか、複数の言語で契約書を作成した場合にどの言語のものを主とするか、などです(海外取引独自の条項のサンプルはこちら)。このような内容は日本国内の契約には通常必要ありませんから、単に国内取引用の契約書を英訳して使用するというわけにはいきません。

取引が拡大し、ある日突然英語の契約書が必要になる場合もあれば、これまで疑問を持たずに使用してきた英文契約書を見直したい場合もあるでしょう。そのようなときには、英文契約書独自の内容に精通している当事務所に、作成をご依頼ください。
当事務所は日本法に基づいた法律業務を行っていますので、日本の法律に基づいた契約のみ契約書を作成させていただきます。外国の法律に基づいた契約書の作成はお請けできません。
雛形をそのまま使えないのはなぜか
契約書の雛形を掲載した書籍やウェブサイトは多数ありますが、これをそのまま使うわけにはいきません。それはなぜか。使用者の個別の事情を考慮していないからです。
雛形とはあくまでも大まかな骨組みにすぎず、ごく一般的と考えられる状況を想定した既製品です。実際に使用するには、個々の状況に応じてカスタムメイドする必要があります。これが洋服なら、様々な既製品を目で見て、手で触って、自分のサイズや好みに合うものを選びます。よく選ばないで買ってしまったサイズが合わない服を着たとしても、そのために負うリスクというのは、多少格好が悪いという程度です。
しかし、契約書の場合はどうでしょうか。専門知識を持たない使用者にとっては、雛形が自分の状況に合っているかどうかを見極めるのは困難で、いくつか雛形を見たからといってすぐに選べるものではありません。さらに、選び方を誤った場合のリスクは、取引に失敗する、信用を損なう、金銭的損害を負うなど、サイズの合わない服によるイメージダウンとは比較にならないでしょう。
雛形を使用することで考えられるリスクには、
次のようなものがあります。
こちらの立場が弱く、主張するポイントと引くポイントを注意深くコントロールすべきところを、雛形どおりの内容を提示して相手の気を悪くしてしまう。
雛形をそのまま使っているだけなのが明らかなために、適切な契約書を用意する能力がない、信用できないなどの印象を与えてしまう。
こちらの立場が強く、有利な条件を作りやすいにもかかわらず、雛形どおりの契約内容で損をしてしまう。
雛形から不要な条項を注意深く削除したとしても、足りない条項を追加することは、専門知識がなければ困難。
このようなことから、雛形をそのまま使うのではなく、専門知識を持った者の手でカスタムメイドした契約書、あるいは専門家が最初から作成した契約書を、ぜひご使用ください。
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