英文契約書と日本語契約書の作成・翻訳・リーガルチェックを承る大阪の行政書士事務所です。
弊所では、外国に提出する文書への認証取得を代行していますが、一般的に、アポスティーユ証明や領事認証が必要になることはあまりないと言えます。
一生のうちでまったく必要がない人の方が、きっと多いと思います。
それでは、どのような時に必要になるのでしょうか。
弊所の取り扱い案件の中で断然多いのが、外国のビザや滞在許可の申請のための認証取得です。
ビザの申請においては様々な書類を準備しなければなりませんが、その中で、戸籍謄本、その英訳などをそのまま提出するのではなく、認証を付けてから提出するように求められる場合があります。
旅行や移住のため個人の方から、社員の海外転勤のため法人から、弊所ではどちらの申込みも多くいただきます。
次に多いのが、法人の海外子会社の設立、役員登記などの、現地法人関連の手続きのための認証取得です。
会社登記簿謄本（履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書など）、役員として赴任される方の住民票、印鑑証明書、それらの英訳などに認証を付けるケースが多いです。
留学するための必要書類への認証取得もよくあります。
日本の高校を卒業して海外の大学に進学する、日本の大学を卒業して海外の大学院に進学する、親の海外転勤に伴って子供が海外の学校に入学するなどの場合に、これまでの学歴における卒業証明書や成績証明書に認証を付けて提出するよう求められることがあります。
委任状への認証取得も多くあるケースです。
海外の代理人（だいたいは弁護士）に依頼して売買取引、権利の登録、法人拠点設立の手続きなどを行う場合に、その代理人への委任状に認証を取得することを求められるケースです。
その他にも、外国の銀行に口座を開設する、日本で成立した婚姻を外国で届け出る、外国で不動産を購入して登録する、外国のパスポートを申請するなど、様々な理由で証明・認証の取得が必要になります。
すべてのケースに共通して言えることは、認証が必要か不要かは、一概に決められないということです。この国だから認証はいる・いらない、ビザ申請の目的だから認証はいる・いらない、3年前に手続きした時は認証がいらなかったので今回もいらないという判断はできません。
提出する個別の機関が、認証を付けるように言っているのなら必要であり、認証なしでそのままでいいと言っているのなら不要です。同じ機関であっても取り扱いが変更することもありますので、結局は、提出先機関の最新の指示に従うことになります。
傾向がなんとなくつかめる国もあるため、弊所では、過去の類似のケースではどうだったかを参考としてご紹介することはありますが、最終的には、お客様ご本人の責任で提出先の指示を確認していただいております。
【認証取得の代行、証明書の発行】
弊所では、外国領事の認証、アポスティーユ、公印確認、公証人認証、その他の認証・証明を取得する手続きを代行します。また、行政書士認証、翻訳証明を発行しております。下記連絡先までお気軽にお問合せください。
電話：06-6944-3341
問合せフォーム：【法務・翻訳事務所オーロラ】
AURORA Translation & Legal Services obtains the legalization by foreign consuls in Japan, Apostille, Authentication of Official Seal, and notary’s certification on behalf of you. We also issue our own certificate as a legal professional and a legal translator. For details, please contact us by:
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