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教えて!オーロラ 契約書のこと、アポスティーユ認証のこと、英語のこと
2013.01.07

個人として契約を締結する場面には、企業に雇用されて誓約書を提出する、個人のミュージシャンが出演契約を結ぶ、フリーランスのプログラマーが発注者と秘密保持契約を締結するなど、様々なケースがあります。

個人の場合には、署名欄には個人名を記載します。

印鑑は、実印でも認印でも、契約の効力に違いは生じません。

実印は、役所に登録されていますので、本当に本人の印鑑であるという信頼性が高い。

そのため、実印を押印して印鑑証明を提出してくださいと指定される場合があります。

 

個人事業主が業務に関する契約を締結する場合は、事業所名(屋号)と個人名を記載します。

個人事業主は法人ではなくあくまでも個人ですので、事業所名はなくても構いませんが、個人名は必ず書きます。

印鑑は事業所の印鑑でも、個人印でも構いません。

ただし、上記の個人としての契約の場合と同様、個人の実印を押印して印鑑証明を提出するように相手方が求めるなら、そのとおりにするといいでしょう。

 

一番多いと思われる、法人が契約を締結する場合には、署名欄には通常、法人名、契約者(個人)名、役職を記載して、押印します。

契約者名は代表取締役社長というケースが多いですが、事業部長など、その契約を締結する権限があると明確にわかる役職者も、法人としての契約を締結することができます。

大企業では、代表取締役の承認を得るのに時間がかかる、事業部ごとに完全な権限があるなどの理由で、このようなケースが多いでしょう。

また、一般社員も、代表取締役などの権限者から委任状などの形で権限を付与されれば、契約を締結することができます。

押印は、代表取締役名で締結する場合は代表者印です。

事業部長名の場合は、代表者印でなく事業部長印の押印で構いません。

代表者印は法務局に登録されているので、裁判になったなど、いざという時には効力を発揮します。

 

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